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DATE — 2026.09.22BLOG

ホームページ制作に使える補助金2026｜北海道・札幌の小規模事業者が今から申請できる制度と注意点

2026年秋にホームページ制作費へ使える補助金は、実質的に小規模事業者持続化補助金の第20回だけです。ウェブサイト関連費30万円上限・単独申請不可などの条件、11月5日開始のスケジュール、旧IT導入補助金が対象外の理由、北海道の制度の状況を公募要領にもとづき整理します。

ホームページ制作に補助金を使いたいという相談は、札幌でも年々増えています。ただ、2026年秋の時点で「ホームページ制作費にそのまま使える国の補助金」は実質的に1つしかありません。この記事では、北海道・札幌の小規模事業者が今から申請できる制度と、申請前に知っておくべき条件を、公募要領の原文にもとづいて整理します。

先に結論

制度ホームページ制作費2026年秋の状況
小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）対象。ただしウェブサイト関連費は補助金額30万円まで、単独申請不可第20回の申請受付が2026年11月5日開始、12月15日締切
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）対象外。事務局に登録されたソフトウェアの導入が必須通年で交付申請受付中
北海道 中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金販路拡大経費として対象になり得た予算上限に達し受付終了
北海道 中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金令和7年度の制度終了

つまり、いま動けるのは小規模事業者持続化補助金の第20回です。以下、順に説明します。

小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠（第20回）

小規模事業者が自分で経営計画を作り、その計画にもとづく販路開拓の取り組みにかかる費用の一部を補助する制度です。ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として対象経費に含まれます。

対象になる事業者

常時使用する従業員の数で決まります。

業種常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

会社の代表者や個人事業主本人は従業員数に含みません。飲食店、美容室、整骨院、士業事務所、小規模な工務店や運送会社など、札幌の多くの事業者がこの範囲に入ります。

補助金額と補助率

  • 補助上限は50万円、補助率は3分の2
  • インボイス特例に該当すると上限に50万円、賃金引上げ特例に該当すると150万円が上乗せされます。両方で200万円の上乗せです
  • 賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が4分の3になります

ホームページ制作費に関する3つの制限

ここが一番見落とされる部分です。

  1. ウェブサイト関連費だけでは申請できません。チラシ、看板、展示会出展、機械装置など、ほかの経費と組み合わせる必要があります
  2. ウェブサイト関連費に対する補助金の交付申請額は30万円が上限です。補助率3分の2なので、制作費45万円（税込）で上限に達します。それ以上の制作費をかけても、この経費区分で戻ってくるのは30万円までです
  3. 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページは対象外です。公開して使い始めるところまでを期間内に終える計画が必要です

計算例を1つ。ホームページ制作45万円、チラシ制作と印刷15万円で申請した場合、ウェブサイト関連費30万円と広報費10万円で、補助金は合計40万円になります。

ほかに、ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上で作る場合は「処分制限財産」として、通常5年間は目的外使用や譲渡に事務局の承認が必要になります。制作費を50万円未満に収めるか、制限を理解した上で進めるか、事前に決めておくと後が楽です。

第20回のスケジュール

項目日程
公募要領公開2026年5月27日（第7版）
申請受付開始2026年11月5日
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切2026年12月4日
申請受付締切2026年12月15日 17:00
採択発表2027年3月頃の予定
補助事業実施期限2028年3月31日（交付決定日から）
実績報告書提出期限2028年4月10日

申請は電子申請のみで、郵送は受け付けていません。

札幌市の事業者は「商工会議所地区」

この補助金は、事業所の所在地が商工会議所の管轄か商工会の管轄かで申請先の事務局が分かれます。札幌市内は札幌商工会議所の管轄です。申請には地域の商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要で、その発行受付は申請締切より早い12月4日に締まります。毎回この時期は窓口が混むので、11月に入ったらすぐ動くのが安全です。

対象になる経費、ならない経費

ウェブサイト関連費として対象になる例は、販路開拓のためのホームページやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用、顧客管理システムの構築、業務効率化のためのソフトウェアなどです。

対象にならない例は、ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用、家庭および一般事務用ソフトウェア、既に導入しているソフトウェアの更新料、販売を目的としたシステム開発、そして補助事業期間内に運用に至らなかったホームページです。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

2026年からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中身は従来と同じく、事務局に事前登録されたITツール（ソフトウェアやクラウドサービス）を、登録されたIT導入支援事業者と組んで導入する制度です。

通常枠の補助率は2分の1以内（一定の条件を満たす場合は3分の2以内）、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

ホームページ制作がこの補助金の対象にならない理由は、ITツールの要件にあります。申請できるのは「業務プロセスを1種類以上保有するソフトウェア」で、汎用プロセスだけのツールは単体では申請できません。会社紹介や集客のためのホームページは業務プロセスを持たないため、制作費として申請する道がないのです。

ただし、予約管理、顧客管理、受発注、会員管理などのシステムを含む場合は話が変わります。そのシステム部分が登録済みITツールであれば、通常枠で申請できる可能性があります。「ホームページが欲しい」ではなく「予約と顧客管理を仕組み化したい」という課題なら、こちらを検討する価値があります。

北海道・札幌市の独自制度

北海道が2026年に実施した「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」は、新商品開発や販路拡大、デジタル技術の導入を含む設備投資にかかる経費を対象に、上限200万円または300万円、補助率2分の1以内または4分の3以内で支援する制度でした。ホームページ制作も販路拡大の経費として組み込める設計でしたが、申請額が予算上限に達し、受付は終了しています。当社もこの補助金を申請しましたが、募集開始から受付終了までの時間は短く、翌年度に同種の制度が出た場合は公開直後に動く必要があります。

令和7年度の「中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金」も終了しています。北海道は、この補助金で使われていたドメインが運用終了後に第三者に取得されていると注意喚起を出しています。現在そのURLで表示されるサイトは北海道の事業とは無関係です。

札幌市が独自に実施しているホームページ制作向けの常設補助金は、2026年9月時点で確認できませんでした。制度は年度ごとに変わるので、北海道経済部中小企業課の「補助金・助成金・支援金」ページと札幌商工会議所の案内を、年度替わりの3月から4月に確認するのが確実です。

申請で失敗しないための5つのポイント

  1. 主役は経営計画で、ホームページは手段です。審査で見られるのは「誰に何をどう売るか」の計画で、ホームページはその計画を実現する道具として位置づけます
  2. 交付決定前に発注・契約した費用は対象になりません。採択発表、見積書の提出、交付決定という順番を踏んでから発注します。採択から交付決定まで1〜2か月かかることがあります
  3. 実施期限内に公開して運用を始めます。制作会社との契約時に、公開日を期限の余裕をもって設定してください
  4. 1件50万円（税込）を超える発注は、2者以上の見積が必要です
  5. 補助金事務局を名乗って個別に補助金を紹介・斡旋する電話やメールは、事務局のものではありません。事務局はそうした連絡を一切していないと公表しています

当社ができること

合同会社リベリオンは補助金の申請代行は行いません。申請書の作成は事業者本人か、商工会議所の経営指導員、必要なら専門家の領域です。当社ができるのは、申請に必要な見積書と仕様書を早く正確に出すこと、交付決定後の着手から実施期限内の公開までを守るスケジュールで制作すること、そして公開後に「運用に至った」と言える状態、つまり問い合わせや予約が実際に入る仕組みまで含めて作ることです。

補助金を前提にしたホームページ制作の見積もりは無料です。第20回の申請受付は11月5日からなので、10月中に構成と見積を固めておくと、様式4の依頼から申請まで余裕をもって進められます。

出典

この記事は2026年9月22日時点の公開情報にもとづいています。公募要領は改訂されることがあるため、申請前に必ず最新版を確認してください。